よくあるご質問

大規模施設内テナント

制度について

時短要請は何に基づくものですか。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものです。
【飲食店等】
・県内13市(法第31条の6第1項)
・県内6町(法第24条第9項)
【飲食店等以外】
・県内13市(法第24条第9項)

要請内容はどのようなものですか。

【飲食店等】
■県内13市
・ 夜20時から翌朝5時までの夜間営業時間帯に営業を行っていた店舗で、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮
・ 酒類の提供を停止

■県内6町
・ 夜21時から翌朝5時までの夜間営業時間帯に営業を行っていた店舗で、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮
・ 酒類の提供は11時から20時まで

【飲食店等以外】
■県内13市
・ 20時までの時短営業の要請

■県内6町
・ 21時までの時短営業を呼びかけ

その他、営業に際しての要請内容等については、募集要領(飲食店等)P.24~を御確認ください。

協力金はいくら給付されますか。

店舗ごとに(1)売上高方式や(2)売上高減少額方式といった指標をもとに事業規模に応じて給付します。
※中小企業、個人事業主の方は(1)もしくは(2)を選択してください。大企業の方は(2)を選択してください。

【飲食店等】
※1日あたりの売上高とは、
①令和2年8月(または令和元年8月)の売上高÷31日 
または
②令和2年8月8日から8月26日
(または令和元年8月8日から8月26日)の売上高÷19日

(1)売上高方式
(県内13市)
令和2年8月または令和元年8月における対象施設の飲食部門の1日あたりの売上高が、

① 75,000円以下
→ 1対象施設につき、3万円 × 時短営業等に応じた日数

② 75,000超~250,000円
→ 1対象施設につき、3~10万円(1日あたり売上高の4割) × 時短営業等に応じた日数

③ 250,000円超
 → 1対象施設につき、10万円 × 時短営業等に応じた日数

(県内6町)
令和2年8月または令和元年8月における対象施設の飲食部門の1日あたりの売上高が、
① 83,333円以下
→ 1対象施設につき、2.5万円 × 時短営業等に応じた日数

② 83,333超~250,000円
→ 1対象施設につき、2.5~7.5万円(1日あたり売上高の3割) × 時短営業等に応じた日数

③ 250,000円超
  → 1対象施設につき、7.5万円 × 時短営業等に応じた日数

(2)売上高減少額方式
※1日あたりの売上高減少額とは、
①(令和2年8月または令和元年8月の売上高
- 令和3年8月の売上高)÷31日 
または
②(令和2年8月8日から8月26日または
令和元年8月8日から8月26日の売上高
- 令和3年8月8日から8月26日の売上高)÷19日

(県内13市)
令和2年8月または令和元年8月における対象施設の飲食部門の売上高から令和3年8月における申請店舗の飲食部門の売上高を引いた、1日当たりの売上高減少額をもとに算出します。
≪計算式≫
1日あたりの売上高の減少額×0.4 × 時短営業等に応じた日数  (※1日あたりの上限は20万円)


(県内6町)
令和2年8月または令和元年8月における対象施設の飲食部門の売上高から令和3年8月における申請店舗の飲食部門の売上高を引いた、1日当たりの売上高減少額をもとに算出します。
≪計算式≫
1日あたりの売上高の減少額×0.4 × 時短営業等に応じた日数  
(※1日あたりの上限は「20万円」または、令和2年8月もしくは令和元年8月の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)

【飲食店等以外】※県内13市のみ
施設の面積や要請に応じた時間数等により、給付します。
≪1,000㎡以上の特定大規模施設等の運営事業者≫
時短営業した面積1,000㎡毎に20万円/日
× 時短営業等に応じた日数
× 短縮した時間 / 本来の営業時間(時短比率)

≪上記特定大規模施設等に入居するテナント事業者≫
時短営業した面積100㎡ごとに2万円/日
× 時短営業等に応じた日数
× 短縮した時間/本来の営業時間(時短比率)

要請期間中、すべての日で要請に応じないと協力金は給付されないのですか。

8月8日から全ての期間、時短の要請に応じていただくことをお願いしています。ただし、個別の事情もあるため、2日間の準備期間を設けることとしており、やむを得ない事情があれば8月10日から御協力いただければ協力日数分を給付の対象とさせていただきます。

複数の店舗を有していますが、店舗数に応じた協力金が給付されるのですか。

要請に応じていただいた店舗数に応じて、協力金を給付します。

給付は先着順で申込締切になりますか。

十分な予算を確保していますので、9月1日から9月30日まで申請を受け付けます。なお、申請の早い方への給付は早くなる可能性があります。

要請に応じなかった場合、罰則はありますか。

正当な理由なく要請に応じていただけない場合は、特に必要と認める場合、知事は施設管理者に対して命令を出すことができるとされています。この命令に違反した場合は20万円以下の過料に処せられることがあります。(新型インフルエンザ等対策特別措置法第80条第1号)

協力金は申請からどのくらいの期間で振り込まれますか。

申請書類の不備等がなければ、2~3週間程度の予定です。

特定大規模施設の協力金給付額について教えてください。

・特定大規模施設
時短営業した面積1,000㎡毎に20万円/日 × 日数
× 短縮した時間/本来の営業時間(時短比率)
※1,000㎡を1単位とし、単位未満は切り捨て

・テナント事業者
時短営業した面積100㎡ごとに2万円/日 × 日数
× 短縮した時間/本来の営業時間
※100㎡を1単位とし、単位未満は切り捨て

対象事業者

時短要請の対象はどのような施設ですか。

【飲食店等】
・飲食店・喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)
・遊興施設(接待を伴う飲食店等)、結婚式場で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗。
【飲食店等以外】
・20時までの営業時間短縮要請に応じた床面積の合計1,000㎡超の商業施設等
・上記に入居するテナント

複数の店舗を有していますが、全店舗要請に応じないと協力金の対象にならないのですか。

全ての店舗について要請に応じていただくことを協力金の給付要件としていませんが、感染拡大防止の観点から、要請への協力をお願いします。

飲食店等以外の施設を具体的に教えてください。

募集要領(特定大規模施設等)P.2別表を御確認ください。

時短要請に伴い、通常定休日としている日も要請に応じた形で営業しました。この場合は協力金の対象ですか。

要請に応じていただいていますので、給付の対象となります。なお、給付の審査に当たっては、営業したことがわかる資料等を提出いただくことになります。

要請前に5時から20時まで営業していましたが、要請後19時まで時短営業し、酒類提供を取り止めました。協力金は給付されますか。

対象となりません。通常の営業時間が20時から翌朝5時を含む時間帯の店舗の方が、要請に応じて時短していただいた場合に協力金の対象となります。

本社が他都道府県にありますが給付対象ですか。

県内に時短要請の対象施設があれば、給付の対象になります。

中小企業者とは何ですか。

募集要領(飲食店等)のP.7を御確認ください。

公益財団法人やNPO、社会福祉法人、農事組合法人等は対象になりますか。

県内において事業を行う者で、「中小企業者」に準じ、各要件を満たすものは対象となります。

指定管理者は協力金の給付対象になりますか。

自治体が施設管理権等を有している指定管理者については、給付の対象になりません。

協力金の対象となる特定大規模施設とは、具体的にどのような施設ですか。

・要請前において、夜20時から(一部施設は夜21時から)翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた、建築物の床面積の合計が1,000㎡超の商業施設やイベント関連施設が給付対象です。ただし、生活必需物資の小売関係および生活必需サービスを営む店舗を除きます。

・協力金の対象となる特定大規模施設に入居するテナント事業者についても給付対象です。

床面積の合計が1000㎡以下の特定大規模施設等は、協力金の対象ですか。

1,000㎡以下の特定大規模施設等は時短協力の呼びかけであり、時短要請ではないため協力金の対象外です。

1,000㎡を超える特定大規模施設で、事務室やテナント部分の面積を控除した結果、1,000㎡を下回りましたが、協力金の対象ですか。

協力金の対象です。この場合、1,000㎡とみなして計算するので、1日あたりの支給額は20万円×時短比率となります。

※同様に100㎡を満たないテナント面積についても、100㎡とみなして計算するので、1日あたりの支給額は2万円です。

特定大規模施設に入居する生活必需品を扱うテナントで、特定大規模施設の時短営業に協力し、時短営業することになりましたが、協力金の対象となりますか。

入居される特定大規模施設が時短営業の要請により、時短営業に協力された場合は、生活必需品を扱うテナント事業者であっても協力金の対象とします。

申請関係

売上高に消費税を含めて良いですか。

消費税抜きで計算してください。

定休日は要請に協力した日数に含めて計算してよいですか。

定休日は協力金給付の対象ではありません。定休日を除く日数で申請してください。

今回のまん延防止等重点措置での協力金と、緊急事態措置の協力金は1度に申請できないのですか。

要請内容や協力金の金額等も異なりますので、別途申請が必要です。なお、緊急事態措置の協力金の申請は、9月中旬開始予定で、申請書類の一部省略を考えております。

1,000㎡の面積要件はどのような資料で確認すればよいですか。

建物平面図、大規模小売店舗立地法に基づく届出の写し、建物の登記簿、不動産契約書等で面積要件を確認してください。

自己利用部分の時短等の面積がわかる資料(平面図等)を提出する際に、平面図等に印をつけて、自己利用部分の対象面積を示す必要がありますか。

平面図等に時短等に応じていただいた対象面積をマーカー等で色付けいただきますようお願いします。

自己利用部分面積の考え方については、募集要領(特定大規模施設等)p.5「※自己利用部分面積」をご確認ください。

特定大規模施設に入居するテナント事業者の定休日の取扱いについて教えてください。

定休日の日数を除いて申請してください。

特定大規模施設の運営事業者が管理する特定大規模施設内のフードコートのフロアは自己利用部分面積に含めて計算してよいですか。

飲食店テナント事業者等に契約に基づいてフードコートのフロアを賃貸し分譲をしているなどなければ、自己利用部分面積に含めて計算できます。

その他

協力金は課税対象ですか。

協力金は所得税または法人税の計算上、収入に計上していただく必要があり課税対象と聞いています。詳しくは国税庁のホームページや最寄りの税務署に確認してください。

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