よくあるご質問

飲食 - 13市

制度について

時短要請は何に基づくものですか。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものです。
【飲食店等】
・県内13市(法第31条の6第1項)
・県内6町(法第24条第9項)
【飲食店等以外】
・県内13市(法第24条第9項)

要請内容はどのようなものですか。

【飲食店等】
■県内13市
・ 夜20時から翌朝5時までの夜間営業時間帯に営業を行っていた店舗で、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮
・ 酒類の提供を停止

■県内6町
・ 夜21時から翌朝5時までの夜間営業時間帯に営業を行っていた店舗で、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮
・ 酒類の提供は11時から20時まで

【飲食店等以外】
■県内13市
・ 20時までの時短営業の要請

■県内6町
・ 21時までの時短営業を呼びかけ

その他、営業に際しての要請内容等については、募集要領(飲食店等)P.24~を御確認ください。

協力金はいくら給付されますか。

店舗ごとに(1)売上高方式や(2)売上高減少額方式といった指標をもとに事業規模に応じて給付します。
※中小企業、個人事業主の方は(1)もしくは(2)を選択してください。大企業の方は(2)を選択してください。

【飲食店等】
※1日あたりの売上高とは、
①令和2年8月(または令和元年8月)の売上高÷31日 
または
②令和2年8月8日から8月26日
(または令和元年8月8日から8月26日)の売上高÷19日

(1)売上高方式
(県内13市)
令和2年8月または令和元年8月における対象施設の飲食部門の1日あたりの売上高が、

① 75,000円以下
→ 1対象施設につき、3万円 × 時短営業等に応じた日数

② 75,000超~250,000円
→ 1対象施設につき、3~10万円(1日あたり売上高の4割) × 時短営業等に応じた日数

③ 250,000円超
 → 1対象施設につき、10万円 × 時短営業等に応じた日数

(県内6町)
令和2年8月または令和元年8月における対象施設の飲食部門の1日あたりの売上高が、
① 83,333円以下
→ 1対象施設につき、2.5万円 × 時短営業等に応じた日数

② 83,333超~250,000円
→ 1対象施設につき、2.5~7.5万円(1日あたり売上高の3割) × 時短営業等に応じた日数

③ 250,000円超
  → 1対象施設につき、7.5万円 × 時短営業等に応じた日数

(2)売上高減少額方式
※1日あたりの売上高減少額とは、
①(令和2年8月または令和元年8月の売上高
- 令和3年8月の売上高)÷31日 
または
②(令和2年8月8日から8月26日または
令和元年8月8日から8月26日の売上高
- 令和3年8月8日から8月26日の売上高)÷19日

(県内13市)
令和2年8月または令和元年8月における対象施設の飲食部門の売上高から令和3年8月における申請店舗の飲食部門の売上高を引いた、1日当たりの売上高減少額をもとに算出します。
≪計算式≫
1日あたりの売上高の減少額×0.4 × 時短営業等に応じた日数  (※1日あたりの上限は20万円)


(県内6町)
令和2年8月または令和元年8月における対象施設の飲食部門の売上高から令和3年8月における申請店舗の飲食部門の売上高を引いた、1日当たりの売上高減少額をもとに算出します。
≪計算式≫
1日あたりの売上高の減少額×0.4 × 時短営業等に応じた日数  
(※1日あたりの上限は「20万円」または、令和2年8月もしくは令和元年8月の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)

【飲食店等以外】※県内13市のみ
施設の面積や要請に応じた時間数等により、給付します。
≪1,000㎡以上の特定大規模施設等の運営事業者≫
時短営業した面積1,000㎡毎に20万円/日
× 時短営業等に応じた日数
× 短縮した時間 / 本来の営業時間(時短比率)

≪上記特定大規模施設等に入居するテナント事業者≫
時短営業した面積100㎡ごとに2万円/日
× 時短営業等に応じた日数
× 短縮した時間/本来の営業時間(時短比率)

要請期間中、すべての日で要請に応じないと協力金は給付されないのですか。

8月8日から全ての期間、時短の要請に応じていただくことをお願いしています。ただし、個別の事情もあるため、2日間の準備期間を設けることとしており、やむを得ない事情があれば8月10日から御協力いただければ協力日数分を給付の対象とさせていただきます。

複数の店舗を有していますが、店舗数に応じた協力金が給付されるのですか。

要請に応じていただいた店舗数に応じて、協力金を給付します。

給付は先着順で申込締切になりますか。

十分な予算を確保していますので、9月1日から9月30日まで申請を受け付けます。なお、申請の早い方への給付は早くなる可能性があります。

要請に応じなかった場合、罰則はありますか。

正当な理由なく要請に応じていただけない場合は、特に必要と認める場合、知事は施設管理者に対して命令を出すことができるとされています。この命令に違反した場合は20万円以下の過料に処せられることがあります。(新型インフルエンザ等対策特別措置法第80条第1号)

協力金は申請からどのくらいの期間で振り込まれますか。

申請書類の不備等がなければ、2~3週間程度の予定です。

対象事業者

時短要請の対象はどのような施設ですか。

【飲食店等】
・飲食店・喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)
・遊興施設(接待を伴う飲食店等)、結婚式場で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗。
【飲食店等以外】
・20時までの営業時間短縮要請に応じた床面積の合計1,000㎡超の商業施設等
・上記に入居するテナント

複数の店舗を有していますが、全店舗要請に応じないと協力金の対象にならないのですか。

全ての店舗について要請に応じていただくことを協力金の給付要件としていませんが、感染拡大防止の観点から、要請への協力をお願いします。

飲食店等以外の施設を具体的に教えてください。

募集要領(特定大規模施設等)P.2別表を御確認ください。

時短要請に伴い、通常定休日としている日も要請に応じた形で営業しました。この場合は協力金の対象ですか。

要請に応じていただいていますので、給付の対象となります。なお、給付の審査に当たっては、営業したことがわかる資料等を提出いただくことになります。

要請前に5時から20時まで営業していましたが、要請後19時まで時短営業し、酒類提供を取り止めました。協力金は給付されますか。

対象となりません。通常の営業時間が20時から翌朝5時を含む時間帯の店舗の方が、要請に応じて時短していただいた場合に協力金の対象となります。

本社が他都道府県にありますが給付対象ですか。

県内に時短要請の対象施設があれば、給付の対象になります。

中小企業者とは何ですか。

募集要領(飲食店等)のP.7を御確認ください。

公益財団法人やNPO、社会福祉法人、農事組合法人等は対象になりますか。

県内において事業を行う者で、「中小企業者」に準じ、各要件を満たすものは対象となります。

指定管理者は協力金の給付対象になりますか。

自治体が施設管理権等を有している指定管理者については、給付の対象になりません。

要請対象の飲食店とは何ですか。

飲食店(喫茶店)営業許可証がある店舗で要請内容に協力いただければ協力金給付の対象です。

事業承継しましたが、協力金の給付対象ですか。

合併、法人成りまたは事業承継等の場合、時短要請月の店舗の事業者と前年または前々年度の事業者が異なるものの、事業の継続性が認められる場合に、過去の売上高を基準に売上高単価を算出することとし、協力金を給付します。なお、事業の継続性の判断のため、以下の書類について提出を求めることとなります。
・合併…履歴事項全部証明書
・法人成り…履歴事項全部証明書、法人設立届出書
・事業承継…個人事業の開業・廃業届    など

申請関係

売上高に消費税を含めて良いですか。

消費税抜きで計算してください。

定休日は要請に協力した日数に含めて計算してよいですか。

定休日は協力金給付の対象ではありません。定休日を除く日数で申請してください。

今回のまん延防止等重点措置での協力金と、緊急事態措置の協力金は1度に申請できないのですか。

要請内容や協力金の金額等も異なりますので、別途申請が必要です。なお、緊急事態措置の協力金の申請は、9月中旬開始予定で、申請書類の一部省略を考えております。

店舗内で飲食の提供のほか、テイクアウトサービスを行っています。売上高に計上しても良いですか。

テイクアウトサービスについては、要請の対象外のため、テイクアウトサービス分の売上は除いて、売上高を算出してください。

店舗内で飲食業以外の事業を行っている場合、売上高に計上して良いですか。

飲食業のみの売上高を算出して申請してください。
※どうしても売上を区分できない場合は、一定期間(1週間程度)の実際の売上高における飲食事業の売上高の割合を令和2年8月または令和元年8月の売上高に乗じて計算できます。ここで言う一定期間(1週間程度)とは、令和3年8月のどの期間でも構いません。なお、飲食事業の売上高割合の妥当性を判断するための資料等(店舗における飲食部分と飲食以外部分の割合を示すもの等)を別途提出いただく必要があります。

令和2年10月1日に新規開業した場合、売上高はどう計算したら良いですか。

○令和2年8月9日から令和3年7月25日までに開業した場合、以下の2つにより選択可能です。
①開業日の令和2年10月1日から、令和3年8月7日までの売上高を日数で除し、1日当たりの売上高を算出。
②開業日の令和2年10月1日から、令和3年7月31日までの売上高を日数で除し、1日当たりの売上高を算出。

・①②いずれかの方法で算出した1日あたりの売上高を、売上高方式または売上高減少方式のいずれかを用いて協力金額を算出します。


○令和3年7月26日から令和3年8月26日までの期間での開業
 ・ 営業期間が短期間であり、適切に過去の売上高を算出できないため、下限額3万円(県内13市。県内6町は2.5万円)×協力日数で給付します。

確定申告書の写しは必ず提出が必要ですか。

売上高方式において、下限額で申請する場合は不要です。

事業内容を確認できる書類として、確定申告書を提出する場合は、具体的にどの部分を提出すればよいですか。

下記のとおりご準備ください。
【法人】
・法人税確定申告書別表一
 および
・法人事業概況説明書(両面)

【個人】
・所得税確定申告書B第一表
および
・青色申告の方:青色申告決算書(両面)
 または
・白色申告の方:収支内訳書(両面)

1か月の日毎の売上が確認できる書類として、確定申告書を提出する場合は、具体的にどの部分を提出すればよいですか。

下記のとおりご準備ください。なお、1か月の日毎の売上が確認できる資料をご提出いただく必要があるので、必要に応じて、対象月の帳簿をご提出ください。
【法人】
・法人税確定申告書別表一
 および
・法人事業概況説明書(両面)

【個人】
・所得税確定申告書第一表
 および
・青色申告の方:青色申告決算書(両面)
 または
・白色申告の方:収支内訳書(両面)

※白色申告(収支内訳書)をご提出される場合は、1か月の日毎の売上が確認できる資料として、対象月の帳簿を必ず添付ください。

営業許可証の名義と申請者の名義が異なる場合、申請できないのですか。

募集要領(飲食店等)p.21に定める「飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証に係る申立書」を提出してください。

国の月次支援金との併給はできますか。

国の月次支援金(8月分)は、今回の協力金と併給できないと聞いています。詳細については、国の月次支援金コールセンター(TEL:0120-211-240)にお問い合わせください。
※県の事業継続支援金とは併給可能です。事業継続支援金コールセンター(TEL:0570-200-575)

飲食店の確定申告書が提出できない場合は、店舗の帳簿でもよいですか。

公的書類の提出をお願いします。
例)住民税の申告書、青色申告決算書、収支内訳書、法人税申告書別表第一、法人事業概況説明書等

本人確認資料として、マイナンバーカードを提出してもよいですか。

構いません。ただし、マイナンバーは審査に不要な情報であるため、マイナンバー部分を黒塗りする等して申請してください。

申請書の様式において、中小企業基本法上の業種を選択する項目があるが、どれを選択してよいかわかりません。

募集要領(飲食店等)のp.7を参照のうえ、選択してください。判定が難しい場合は、「③サービス業」を選択してください。

その他

飲食店等が20時に閉店し、閉店以降はテイクアウトサービスのみで営業することは可能ですか。

店舗内で飲食をしないテイクアウトサービスのみであれば、20時以降も営業していただいて構いません。

協力金は課税対象ですか。

協力金は所得税または法人税の計算上、収入に計上していただく必要があり課税対象と聞いています。詳しくは国税庁のホームページや最寄りの税務署に確認してください。

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